有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、368億4千4百万円となり、対前連結会計年度比で1.4%、5億2千9百万円減少いたしました。資産の減少の主な要因は、流動資産が9千9百万円、固定資産が4億3千5百万円減少したことによるものであります。
負債純資産の減少の主な要因は、流動負債が2億5千3百万円、固定負債が17億4百万円それぞれ減少し、純資産が14億2千9百万円増加したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、44億1千4百万円となり、対前連結会計年度比で2.2%、9千9百万円減少いたしました。減少の主なものは、受取手形及び営業未収入金(35億2千6百万円から33億6千8百万円へ1億5千7百万円の減少)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、324億2千5百万円となり、対前連結会計年度比で1.3%、4億3千5百万円減少いたしました。減少の主なものは、有形固定資産(主に建物及び土地の減損損失5億8千1百万円等により、299億5千3百万円から291億2千万円へ8億3千3百万円の減少)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、100億4千9百万円となり、対前連結会計年度比で2.5%、2億5千3百万円減少いたしました。この減少の主なものは、未払法人税等(4億6千7百万円から2千8百万円へ4億3千9百万円の減少)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、129億4千万円となり、対前連結会計年度比で11.6%、17億4百万円減少いたしました。この減少の主な要因は長期借入金(59億4千5百万円から49億6千2百万円へ9億8千2百万円の減少)、再評価に係る繰延税金負債(主に税制改正に伴う実効税率の変更等により56億4千万円から51億4千7百万円へ4億9千3百万円の減少)、退職給付に係る負債(主に当社の退職給付債務計算方法変更等により、12億1千2百万円から7億5千7百万円へ4億5千5百万円の減少)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、138億5千4百万円となり、対前連結会計年度比で11.5%、14億2千9百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、利益剰余金(13億5千6百万円から18億5千5百万円へ4億9千9百万円の増加)、その他有価証券評価差額金(3億6千3百万円から7億円へ3億3千6百万円の増加)、土地再評価差額金(82億4千6百万円から86億7千7百万円へ4億3千1百万円の増加)であります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過6億2千3百万円、投資活動による支出超過6億5百万円、財務活動による支出超過1億7千万円などにより、前連結会計年度末に比べて1億5千2百万円(前連結会計年度比25.8%の減少)の支出超過となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費7億2千5百万円、退職給付費用1億6千5百万円、売上債権の減少額2億円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額2億7千7百万円、利息の支払額1億3千9百万円、法人税等の支払額7億5千2百万円等の資金減少要因を上回ったことにより6億2千3百万円(前連結会計年度比59.8%の減少)の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出5億2千5百万円等により、6億5百万円の支出超過(前連結会計年度は1億1千万円の収入超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増額6億2千万円、長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出を合わせた純減額10億6千6百万円、社債の発行による収入5億円、社債の償還による支出5千万円、リース債務の返済による支出9千5百万円、親会社による配当金の支払額8千万円等により、1億7千万円の支出超過(前連結会計年度は18億4千9百万円の支出超過)となりました。
③ 財政状態の指標

	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
自己資本比率(%)	30.9	31.9	33.2	37.6
時価ベースの自己資本比率(%)	9.1	10.2	10.3	13.0
債務償還年数(年)	11.9	13.4	8.2	20.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ	6.9	6.3	9.7	4.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、当社企業グループの主力事業である運輸部門において、消費税増税後の反動や急速な円安の進行等により輸入貨物の取扱が減少したことに加え、機械販売部門においては建設機械メーカーの納期が大幅に遅延していること、商品販売部門においては消費税増税以降の住宅着工件数減少に伴う住宅資材の取扱やセメント出荷量の減少などから、売上は前連結会計年度比で減少いたしました。ホテル事業部門は、株式会社ホテル新潟において消費税増税と原料費高騰に伴うレストランメニューの価格改定による影響はあったものの、宿泊部門における効果的な受注と販路拡大により前連結会計年度比で増収となりましたが、株式会社ホテル大佐渡における宿泊客数の減少等により、ホテル事業部門全体では減収となりました。これらの結果、当社企業グループ全体の売上高は169億1千5百万円(前連結会計年度比12.9%の減収)となりました。
利益面では、株式会社ホテル大佐渡における様々なコスト削減努力のほか、第3四半期に事業用資産の減損損失を計上したことに伴う減価償却費の減少等により、ホテル事業部門における利益率が大幅に向上したものの、主力となる運輸部門の落込みを補うには至らず営業利益は5億1千9百万円(前連結会計年度比22.5%の減益)、経常利益は4億9千1百万円(前連結会計年度比41.3%の減益)となりました。また、特別損失として株式会社ホテル大佐渡等の事業用資産の減損損失5億8千1百万円を計上したことにより税金等調整前当期純損失は8千4百万円となりましたが、当社の完全子会社である臨港商事株式会社の特別清算結了に伴う税効果等のプラス要素に加え、一連の税制改正に係る法人税の実効税率等の変更により繰延税金資産と繰延税金負債を取崩した結果、法人税等調整額4億5千万円を計上し、当期純利益は3億5百万円(前連結会計年度比33.4%の増益)となりました。
参考:セグメント売上高(外部顧客への売上高)

	運輸部門 (百万円)	不動産部門 (百万円)	機械販売部門 (百万円)	ホテル事業部門 (百万円)	商品販売部門 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
第153期	11,255	351	1,650	2,735	3,038	383	19,414
第154期	10,694	299	1,120	2,718	1,729	351	16,915