四半期報告書-第154期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
平成26年4月1日から6月30日までの3ヶ月間(以下、当第1四半期)における我が国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や住宅投資においては一時的に弱い動きが見られたものの、政府及び日銀による各種政策を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安による原材料及びエネルギーコストの上昇など不安要素もあることから、依然として先行きに不透明感が残る状況にあるものと認識しております。
このような事業環境にあって当社企業グループは、主力となる運輸部門の業績は堅調に推移いたしましたが、不動産部門では大口土地賃貸契約の減少から、機械販売部門及び商品販売部門では、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や取扱品目の減少などから低調に推移し、全体では前年同四半期比で売上が減少いたしました。
これらの結果、当第1四半期の売上高は43億4千9百万円(前年同四半期比8.8%の減収)、営業利益は1億7百万円(前年同四半期比24.1%の減益)、経常利益は1億2千2百万円(前年同四半期比20.5%の減益)となり、四半期純利益は4千1百万円(前年同四半期比15.6%の減益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[運輸部門]
当第1四半期は、消費税増税による駆け込み需要の反動が懸念される中、既存貨物の取扱数量の維持と新規貨物の獲得に注力して参りましたが、実入りコンテナ貨物において、輸入貨物では消費税増税の影響により主に日用雑貨品や住宅関連資材などが、輸出貨物では主に海外市況の低迷により紙製品の取扱が減少いたしました。一方、一般貨物においては、太宗貨物である木材チップや石膏などの取扱が堅調に推移し、当社運輸部門及び運輸系子会社3社(新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社)を合わせた港湾運送事業における船内取扱数量は、153万2千トン(前年同四半期比2.1%の増加)となりました。
これらの結果、当社運輸部門と運輸系子会社3社、更に当期首より当社の100%子会社となりました横浜の通関業者であります株式会社ワイ・エス・トレーディングを合わせた同部門の売上は27億5千6百万円(前年同四半期比1.7%の増収)、セグメント利益は4千7百万円(前年同四半期比27.7%の増益)となりました。
[不動産部門]
大口の土地賃貸契約が減少した結果、同部門の売上は7千8百万円(前年同四半期比14.4%の減収)、セグメント利益は3千9百万円(前年同四半期比29.6%の減益)となりました。
[機械販売部門]
消費税増税に伴う駆け込みにより、建設・産業機械メーカーでは前年度末までの納入を優先した生産体制であったため、当第1四半期では生産遅延や納期延長が発生し、大型の建設・産業機械の販売件数が減少いたしました。
また、前年度において消費税増税前の建設・産業機械や自動車の新車への入れ替えが進んだことが影響し、大型機械整備及び自動車車検の件数が減少いたしました。これらの結果、同部門の売上は2億6千4百万円(前年同四半期比32.4%の減収)、セグメント損失は1千9百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント損失)となりました。
[ホテル事業部門]
株式会社ホテル新潟では、宿泊部門、婚礼宴会は好調に推移いたしましたが、一般宴会において大型会合の受注件数が減少したことから、前年同四半期比で減収減益となりました。株式会社ホテル大佐渡では、消費税増税の影響やゴールデンウィークの曜日配列による宿泊客数の減少が懸念されましたが、募集客の受注が増加したことに加え、人件費をはじめとするコスト管理の徹底により、前年同四半期比で増収増益となりました。
これらの結果、同部門の売上は7億1千6百万円(前年同四半期比1.6%の減収)、セグメント利益は3千1百万円(前年同四半期比13.1%の減益)となりました。
[商品販売部門]
新規商品販売案件の獲得に向けた取り組みを強化して参りましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、住宅資材や衣料品の輸入、またセメント出荷量が減少したことにより、同部門の売上は4億7千5百万円(前年同四半期比39.1%の減収)、セグメント損失は0百万円(前年同四半期は7百万円のセグメント利益)となりました。
[その他]
保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、OA機器の販売を合わせたその他の売上は9千1百万円(前年同四半期比7.9%の減収)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期比48.0%の増益)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。