四半期報告書-第154期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
平成26年4月1日から9月30日までの6ヶ月間(以下、当第2四半期)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が長期化している影響等もあり、引き続き先行き不透明な状況にあるものと認識しております。
このような事業環境にあって当社企業グループは、ホテル事業部門の業績は堅調に推移いたしましたが、運輸部門、機械販売部門、商品販売部門等が低調に推移し、当第2四半期の売上高は85億5千8百万円(前年同四半期比12.0%の減収)、営業利益は2億5千8百万円(前年同四半期比23.1%の減益)、経常利益は前年同四半期で計上した貸倒引当金戻入額が当期はないことにより2億5千2百万円(前年同四半期比54.0%の減益)となり、四半期純利益は1億3千6百万円(前年同四半期比50.0%の減益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[運輸部門]
コンテナ貨物の取扱は、消費税増税後の反動により主に輸入雑貨品が低調であり、輸出貨物も円安による効果が弱く荷動きが鈍い状態が続いております。一方、一般貨物の取扱は、概ね堅調に推移し、当社運輸部門及び運輸系子会社を合わせた港湾運送事業における船内取扱数量は、309万トン(前年同四半期比2.6%の増加)となりました。
これらの結果、当社運輸部門と運輸系子会社4社を合わせた同部門の売上は54億4千4百万円(前年同四半期比0.3%の減収)、セグメント利益は1億2千1百万円(前年同四半期比20.0%の減益)となりました。
[不動産部門]
大口の土地賃貸契約が減少した結果、同部門の売上は1億6千1百万円(前年同四半期比11.6%の減収)、セグメント利益は8千4百万円(前年同四半期比22.5%の減益)となりました。
[機械販売部門]
消費税増税に伴う駆け込みにより、建設・産業機械メーカーでは前年度末までの納入を優先した生産体制であったため、生産遅延や納期延長が発生し、大型の建設・産業機械の販売件数が減少いたしました。また、前年度において消費税増税前の建設・産業機械や自動車の新車への入れ替えが進んだことが影響し、大型機械整備及び自動車車検の件数が減少いたしました。
これらの結果、同部門の売上は5億3千3百万円(前年同四半期比39.6%の減収)、セグメント損失は2千8百万円(前年同四半期は5百万円のセグメント利益)となりました。
[ホテル事業部門]
株式会社ホテル新潟では、レストラン収入及び一般宴会で大型会合の受注件数が減少いたしましたが、宿泊部門が好調に推移し、前年同四半期比で増収増益となりました。株式会社ホテル大佐渡では、団体旅行の募集客が増加し、前年同四半期比で増収増益となりました。
これらの結果、同部門の売上は14億4千7百万円(前年同四半期比1.4%の増収)、セグメント利益は6千2百万円(前年同四半期比87.9%の増益)となりました。
[商品販売部門]
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により住宅資材の需要が落ち込んだことやセメント出荷量が減少したことから、同部門の売上は8億6千5百万円(前年同四半期比47.7%の減収)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比90.9%の減益)となりました。
[その他]
産業廃棄物処理業、保険代理店業、OA機器販売等を合わせたその他の売上は1億8千1百万円(前年同四半期比5.2%の減収)、セグメント利益は1千4百万円(前年同四半期比13.4%の増益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3千万円減少し、5億5千8百万円(前年同期比18.9%の減少)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益2億5千万円、減価償却費3億5千9百万円、破産更生債権等の減少額1億3千9百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額1億8千8百万円、法人税等の支払額4億5千6百万円等の資金減少要因を上回ったことにより、1億1千5百万円の収入超過(前年同期比83.8%の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出2億2千3百万円等により、3億1百万円の支出超過(前年同期は4億8百万円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
有利子負債の純増額2億8千2百万円等により、1億5千4百万円の収入超過(前年同期は3億9千1百万円の支出超過)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。