有価証券報告書-第155期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は360億5千4百万円となり、対前連結会計年度比2.1%、7億9千万円減少いたしました。資産の減少の主な要因は、流動資産が9千7百万円、固定資産が6億9千万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債純資産の減少の主な要因は、流動負債が6億3千5百万円、固定負債が2億6千万円それぞれ減少し、純資産が1億4百万円増加したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は43億1千6百万円となり、対前連結会計年度比で2.2%、9千7百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、未収還付法人税等が法人税等の還付により2億5千6百万円から1百万円へ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、317億3千4百万円となり、対前連結会計年度比で2.1%、6億9千万円減少いたしました。この減少の主な要因は、投資有価証券が時価の下落等により29億1千3百万円から25億3百万円へ減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は94億1千4百万円となり、対前連結会計年度比で6.3%、6億3千5百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、短期借入金が41億円から31億8千万円へ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は126億8千万円となり、対前連結会計年度比で2.0%、2億6千万円減少いたしました。この減少の主な要因は、税制改正に伴う法定実効税率の変更等により、繰延税金負債が12億7百万円から10億6千5百万円へ、再評価に係る繰延税金負債が51億4千7百万円から49億2千5百万円へ、それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は139億5千9百万円となり、対前連結会計年度比で0.8%、1億4百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、利益剰余金が18億5千5百万円から21億7千4百万円へ増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過15億6千7百万円、投資活動による支出超過1億4千1百万円、財務活動による支出超過12億7千2百万円などにより、前連結会計年度末に比べて1億5千3百万円の収入超過(前連結会計年度は1億5千2百万円の支出超過)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費7億2百万円、仕入債務の増加額1億4千6百万円、法人税等の還付額2億6千2百万円等の資金増加要因が、利息の支払額1億2千2百万円、法人税等の支払額8千万円等の資金減少要因を上回ったことにより15億6千7百万円(前連結会計年度比151.4%の増加)の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出2億6千万円等により、1億4千1百万円の支出超過(前連結会計年度は6億5百万円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減額9億2千万円、社債の償還による支出1億円、リース債務の返済による支出9千5百万円、親会社による配当金の支払額8千万円等により、12億7千2百万円の支出超過(前連結会計年度は1億7千万円の支出超過)となりました。
(財政状態の指標)

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	31.9	33.2	37.6	38.7
時価ベースの自己資本比率(%)	10.2	10.3	13.0	11.3
債務償還年数(年)	13.4	8.2	20.5	7.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ	6.3	9.7	4.5	12.8

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、当社企業グループの主力事業である運輸部門において、個人消費の低迷や中国などの新興国経済の減速の影響で輸出入ともに取扱貨物が減少したことに加え、商品販売部門においては荷役関連商品を中心とした一般商品の販売不調などから、低調な推移となりました。一方、ホテル事業部門は、株式会社ホテル新潟ではレストラン部門において夏のビアホール開催や外部イベントへのケータリングサービスの拡大により売上は伸長いたしましたが、婚礼宴会の減少をカバーするには至りませんでした。株式会社ホテル大佐渡では、北陸新幹線開業の影響やウェブサイトによる宿泊プランを充実させたことで宿泊客が増加したことに加え、修学旅行の受注強化や付加価値のある企画商品の販売による基本宿泊単価の上昇により前連結会計年度比で増収となりました。これらの結果、当社企業グループ全体の売上高は主力である運輸部門の落込みの影響が大きく164億9千1百万円(前連結会計年度比2.5%の減収)となりました。
利益面では、退職給付費用の会計基準変更時差異の償却を前期に終えたことによる人件費の減少や、ホテル事業部門を中心とした非運輸部門の増益が寄与し営業利益は5億6千6百万円(前連結会計年度比9.0%の増益)、経常利益は5億3千6百万円(前連結会計年度比9.1%の増益)となりました。また、税金面において、前期に清算を結了した子会社から繰越欠損金を引継いだことにより法人税負担が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4百万円(前連結会計年度比32.2%の増益)となりました。
参考:セグメント売上高(外部顧客への売上高)

	運輸部門 (百万円)	不動産部門 (百万円)	機械販売部門 (百万円)	ホテル事業部門 (百万円)	商品販売部門 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
第154期	10,694	299	1,120	2,718	1,729	351	16,915
第155期	10,041	300	1,471	2,772	1,572	332	16,491