当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)1.当該会計基準の名称「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)2.当該会計方針の変更の内容当該会計基準第35項本文および同適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。3.当該経過措置に従った会計処理の概要等(1) 当該経過措置に従った会計処理を行った旨当該会計基準第37項に定める経過的な扱い(過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない)に従っております。(2) 当該経過措置の概要当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。4.当該会計方針の変更による影響額(1) 税金等調整前四半期純損益に対する影響額当第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に対する影響額は軽微であります。(2) その他の重要な項目に対する影響額当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が121,816千円増加し、利益剰余金が78,608千円減少しております。

2014/08/13 9:21

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2014/08/13 9:21

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは、顧客から信頼され選択される物流パートナーとして、安全で高品質な輸送の提供に努めるなか、厳しい事業環境のもとで売上高の確保を目指し、化成品における海外輸送業務や太陽光発電事業等の新規事業を積極的に推進いたしました。また、新しい輸送容器の開発についても継続して取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、6,692百万円(前年同期比1.8%減)となり、営業損失は13百万円(前年同期は34百万円の営業損失)、経常利益は74百万円(前年同期比4.8%増)となりました。四半期純利益は前期に特別利益が発生したこともあり、20百万円(同75.6%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

2014/08/13 9:21

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	2円52銭	0円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額	83,515千円	20,377千円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額	83,515千円	20,377千円
普通株式の期中平均株式数	33,100,847株	33,095,712株

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/13 9:21