四半期報告書-第98期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果等を受け、緩やかな回復傾向が続いておりますが、一方で、紛争地域の情勢悪化や新興国経済の停滞等による海外経済の下振れリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。
また、物流業界におきましては、国内貨物輸送量の減少が見込まれており、加えて、国内の石油製品需要は縮小が続くなど、依然として当社グループは厳しい事業環境下にあります。
このような状況のもと、当社グループは、顧客から信頼され選択される物流パートナーとして、安全で高品質な輸送の提供に努めるなか、厳しい事業環境のもとで売上高の確保を目指し、化成品における海外輸送業務や太陽光発電事業等の新規事業を積極的に推進いたしました。また、新しい輸送容器の開発についても継続して取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、6,692百万円(前年同期比1.8%減)となり、営業損失は13百万円(前年同期は34百万円の営業損失)、経常利益は74百万円(前年同期比4.8%増)となりました。四半期純利益は前期に特別利益が発生したこともあり、20百万円(同75.6%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、北海道における鉄道輸送が終了したことに加え、消費税増税前の駆け込み需要の反動や、石油製品価格が高値で推移し、消費者の買い控えが進んだ影響等もあり、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は3,287百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、LNG(液化天然ガス)輸送は、例年より気温が上昇したことに伴う民生用の需要減があったものの、産業用の新規輸送による増加もあり、前年並みとなりました。また、需要の減少が続いているLPG(液化石油ガス)等の輸送は低調に推移いたしました。
この結果、当事業における売上高は1,705百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業は、石油化学業界の製造拠点の再編により国内生産が長期的には減少傾向にあるものの、積極的な営業活動により、国内向け輸送が伸長したことに加え、昨年10月より海外輸送業務を開始したことにより、売上高が増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、ほぼ前年並みの結果となりました。
この結果、当事業における売上高は1,655百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
(その他事業)
太陽光発電事業につきましては、昨年9月に北海道伊達市に当社グループ3番目の太陽光発電所を開設したことにより、売上高は44百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は26,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円減少いたしました。
流動資産は3,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ991百万円減少いたしました。これは主に季節変動による受取手形及び売掛金の減少によるものであります。固定資産は22,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加しております。これは減価償却の進捗により機械装置及び運搬具、リース資産等は減少したものの、土地、コンテナの取得による増加と、投資有価証券の時価変動によるものであります。
負債は10,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円減少いたしました。これは季節変動による支払手形及び買掛金の減少や、リース債務の減少によるものであります。純資産は16,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは四半期純利益の計上とその他包括利益累計額は増加したものの、配当の支払いにより減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.4%上昇し、61.2%となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。