四半期報告書-第98期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げや夏場の天候不順による消費の落ち込みがあったものの、政府による経済・金融政策を背景に、緩やかな回復傾向が続きました。
物流業界におきましては、消費税率引き上げに伴う需要減の影響を受け、国内の貨物輸送量は減少が見込まれております。また、石油製品需要は減少が続いており、当社グループは依然として厳しい事業環境におかれております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客から信頼され選択される物流パートナーとして、安全で高品質な輸送の提供に努めるなか、厳しい事業環境のもとで売上高の確保を目指し、成長戦略の中心に位置付けているLNG輸送業務および化成品における海外輸送業務の拡大に注力いたしました。また、太陽光発電等の新規事業や新しい輸送容器の開発についても継続して取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、石油輸送事業における減収の影響を受け、13,755百万円(前年同期比1.3%減)となり、営業利益は56百万円(同54.1%減)、経常利益は219百万円(同25.1%減)となりました。また、前期に特別利益が発生したこともあり、四半期純利益は98百万円(同54.3%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、北海道地区における鉄道輸送が終了したことや消費税増税前の駆け込み需要の反動に加え、石油製品価格の高騰による消費者の買い控えの影響等もあり、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は6,748百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、LNG(液化天然ガス)輸送は、春先の気温が例年より高く推移したことによる民生用の需要減があったものの、堅調な産業用輸送に支えられ、売上高は増加いたしました。また、需要の減少が続いているLPG(液化石油ガス)等の輸送は低調に推移いたしました。
この結果、当事業における売上高は3,352百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、石油化学製品の国内生産が長期的には減少傾向にあるものの、積極的な営業展開により、国内向け輸送が伸張したことに加え、昨年10月より海外輸送業務を開始したことにより、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、北海道地区を中心とした野菜類および青果物の発送が好調であったため、売上高は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は3,570百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
(その他事業)
太陽光発電事業につきましては、夏場の天候不順による稼動の低下があったものの、昨年9月に北海道伊達市に当社グループ3番目の太陽光発電所を開設したことにより、売上高は83百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は27,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円増加いたしました。
流動資産は3,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少いたしました。これは主に季節変動による受取手形及び売掛金、現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は23,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,478百万円増加いたしました。これは主に減価償却の進捗により機械装置及び運搬具が減少したものの、コンテナや土地の取得、リース資産の増加や投資有価証券時価変動に伴う増加によるものであります。
負債は11,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円増加いたしました。これは主に季節変動により支払手形及び買掛金が減少したものの、リース債務や退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。純資産は16,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは四半期純利益の計上、その他の包括利益累計額の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.0%減少し、58.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少(前年同期216百万円増加)し198百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、1,531百万円増加(前年同期1,537百万円増加)いたしました。これは主として税金等調整前四半期純利益219百万円、減価償却費1,540百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1,253百万円減少(前年同期139百万円減少)いたしました。これは主としてタンクローリー、コンテナの取得による支出1,357百万円、有形固定資産売却による増加108百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、663百万円減少(前年同期1,182百万円減少)いたしました。これは主に、短期借入金の返済26百万円、ファイナンス・リース債務の返済503百万円および配当金の支払132百万円によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。