- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が121,816千円増加し、繰越利益剰余金が78,608千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に対する影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2.37円減少しております。
2015/06/26 12:48- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が121,816千円増加し、利益剰余金が78,608千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に対する影響額は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 12:48- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 12:48- #4 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループは、お客様から信頼され選択される物流パートナーとして、安全で高品質な輸送の提供に努めるなか、成長戦略の中心に位置付けている化成品における海外輸送業務およびLNG(液化天然ガス)輸送業務の拡大に注力し、積極的な営業活動を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は石油輸送事業における減収の影響を受け、30,452百万円(前年同期比1.8%減)となりました。また、営業利益は732百万円(同5.0%減)、経常利益は1,022百万円(同3.1%減)となりました。さらに、前期に特別利益が発生したこともあり、当期純利益は570百万円(同29.6%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2015/06/26 12:48- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は4,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金は減少したものの、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は23,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加しております。これは減価償却の進捗により減少したものの、コンテナの取得、リース資産の増加によるものであります。
負債は12,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,193百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金は減少したものの、リース債務、退職給付に係る負債の増加によるものであります。純資産は16,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円増加いたしました。これは当期純利益の計上と配当の支払い、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.0%減少し、57.8%となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
2015/06/26 12:48- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益 | 810,184千円 | 570,413千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | 810,184千円 | 570,413千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 33,098,439株 | 33,094,973株 |
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