#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(注)2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△31,487千円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額7,156,972千円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(1,067,830千円)、投資有価証券(4,091,466千円)、賃貸および管理部門に係る有形固定資産(1,166,253千円)および繰延税金資産(678,294千円)であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(注)2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2015/06/26 12:48
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が121,816千円増加し、繰越利益剰余金が78,608千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に対する影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2.37円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が121,816千円増加し、利益剰余金が78,608千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に対する影響額は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、お客様から信頼され選択される物流パートナーとして、安全で高品質な輸送の提供に努めるなか、成長戦略の中心に位置付けている化成品における海外輸送業務およびLNG(液化天然ガス)輸送業務の拡大に注力し、積極的な営業活動を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は石油輸送事業における減収の影響を受け、30,452百万円(前年同期比1.8%減)となりました。また、営業利益は732百万円(同5.0%減)、経常利益は1,022百万円(同3.1%減)となりました。さらに、前期に特別利益が発生したこともあり、当期純利益は570百万円(同29.6%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
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