純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は5,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加いたしました。これは現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産は24,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円増加いたしました。これは減価償却の進捗による減少があったものの、建物及び構築物の取得およびリース資産の増加によるものであります。
負債は13,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加いたしました。これは繰延税金負債は減少したものの、リース債務および未払法人税等の増加によるものであります。純資産は16,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金は減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.5%減少し、55.3%となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

2016/06/29 11:36

#2 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法

2016/06/29 11:36

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/29 11:36

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式の併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	3,864.53円	3,901.51円
1株当たり当期純利益金額	152.81円	182.35円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/06/29 11:36

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式の併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	4,996.42円	5,063.51円
1株当たり当期純利益金額	172.36円	237.82円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/06/29 11:36

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/06/29 11:36

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	499.64円	506.35円
1株当たり当期純利益金額	17.24円	23.78円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 11:36