有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
株式の併合
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第99期定時株主総会に株式の併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1 株式の併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式につき、売買単位あたりの価格の水準を維持し、各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、10株を1株に併合するものであります。
2 株式の併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の割合
平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
(注) 「株式の併合により減少する株式数」および「株式の併合後の発行済株式総数」は、株式の併合前の発行済株式総数および株式の併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
当該株式の併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式の併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株式の併合
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第99期定時株主総会に株式の併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1 株式の併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式につき、売買単位あたりの価格の水準を維持し、各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、10株を1株に併合するものであります。
2 株式の併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の割合
平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
| 株式の併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在) | 33,229,350株 |
| 株式の併合により減少する株式数 | 29,906,415株 |
| 株式の併合後の発行済株式総数 | 3,322,935株 |
(注) 「株式の併合により減少する株式数」および「株式の併合後の発行済株式総数」は、株式の併合前の発行済株式総数および株式の併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
当該株式の併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式の併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 4,996.42円 | 5,063.51円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 172.36円 | 237.82円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。