(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△31,487千円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額7,156,972千円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(1,067,830千円)、投資有価証券(4,091,466千円)、賃貸および管理部門に係る有形固定資産(1,166,253千円)および繰延税金資産(678,294千円)であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△35,575千円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額7,604,174千円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(1,878,196千円)、投資有価証券(3,674,401千円)、賃貸および管理部門に係る有形固定資産(1,158,555千円)および繰延税金資産(752,626千円)であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(注)2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2016/06/29 11:36

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、タンクローリー(機械装置及び運搬具)およびコンテナであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両 4～11年
コンテナ 2～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 11:36

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地	-千円	63,116千円
その他(建物及び構築物等)	-	1,773

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△150,827	△139,346
特別償却準備金	△175,541	△174,219

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結子会社資産の時価評価差額	△143,261	△140,124
固定資産圧縮積立金	△223,920	△211,398
特別償却準備金	△183,179	△178,987

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	213,054千円	245,611千円
固定資産-繰延税金資産	465,240	507,015
固定負債-繰延税金負債	△446,320	△300,056

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度においては、顧客に対し高品質な物流サービスを提供するため、輸送効率の向上と老朽車両の代替を目的として、タンク車、コンテナおよびタンクローリーを取得いたしました。設備投資総額は4,758,188千円であります。所要資金については、自己資金、借入金およびリースによっております。
また、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去、または滅失はありません。
報告セグメント別の設備投資は、以下のとおりです。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は30,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,672百万円増加いたしました。
流動資産は5,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加いたしました。これは現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産は24,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円増加いたしました。これは減価償却の進捗による減少があったものの、建物及び構築物の取得およびリース資産の増加によるものであります。
負債は13,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加いたしました。これは繰延税金負債は減少したものの、リース債務および未払法人税等の増加によるものであります。純資産は16,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金は減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.5%減少し、55.3%となりました。

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#11 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…固定資産購入による外貨建債務

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、当社グループ全社の月次資金繰計画を作成し、当社グループ全社が参加するキャッシュ・マネージメント・システムを運営するとともに、取引銀行5行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建て固定資産購入による債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
また、為替予約の執行・管理については、一定の社内ルールに従い、購買担当部門の為替予約依頼に基づき、経理部門が取引の実行、予約償還額および残高の管理を行っております。

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