有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	47,147千円	45,847千円
未払事業税	7,912	15,692
退職給付引当金	283,153	263,396
修繕引当金	71,789	75,127
有価証券等評価損	85,774	79,881
貸倒引当金	151,246	122,465
長期未払金	16,160	15,459
一括償却資産	7,859	11,329
その他	40,448	34,434
繰延税金資産小計	711,491	663,635
評価性引当額	△245,778	△211,221
繰延税金資産合計	465,713	452,413
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△150,827	△139,346
特別償却準備金	△175,541	△174,219
その他有価証券評価差額金	△363,436	△225,384
その他	△1,693	-
繰延税金負債合計	△691,499	△538,950
繰延税金資産、負債の純額(△は負債の純額)	△225,785	△86,536

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	65,154千円	73,345千円
固定負債-繰延税金負債	△290,940	△159,881

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3
住民税均等割	2.7
評価性引当額の増減	△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から、平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,834千円減少し、法人税等調整額は6,259千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金は12,103千円増加し、繰延ヘッジ損益は9千円減少しております。