有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	52百万円	56百万円
未払事業税	15	18
退職給付引当金	290	288
修繕引当金	53	52
有価証券等評価損	81	72
一括償却資産	19	15
その他	45	48
繰延税金資産小計	560	550
評価性引当額	△89	△77
繰延税金資産合計	470	473
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△128	△127
特別償却準備金	△5	-
その他有価証券評価差額金	△327	△380
その他	△1	-
繰延税金負債合計	△462	△507
繰延税金資産、負債の純額(△は負債の純額)	7	△34

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		の間の差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		100分の5以下であるため記
住民税均等割	1.4		載を省略しております。
評価性引当額の増減	△0.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3