有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	56百万円	60百万円
未払事業税	14	16
退職給付引当金	320	314
修繕引当金	72	108
有価証券等評価損	72	74
一括償却資産	7	4
その他	47	37
繰延税金資産小計	591	618
評価性引当額	△77	△80
繰延税金資産合計	513	538
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△126	△129
その他有価証券評価差額金	△850	△894
繰延税金負債合計	△976	△1,023
繰延税金負債純額	△463	△485

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用
(調整)			後の法人税等の負担率との間の
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		差異が法定実効税率の100分の5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		以下であるため注記を省略して
住民税均等割	1.4		おります。
評価性引当額の増減	0.0
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が、17百万円増加し、その他有価証券評価差額金が25百万円、法人税等調整額が8百万円、それぞれ減少しております。