有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	48百万円	52百万円
未払事業税	13	15
退職給付引当金	284	290
修繕引当金	61	53
有価証券等評価損	81	81
貸倒引当金	2	-
一括償却資産	30	19
その他	52	45
繰延税金資産小計	574	560
評価性引当額	△93	△89
繰延税金資産合計	481	470
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△129	△128
特別償却準備金	△19	△5
その他有価証券評価差額金	△339	△327
その他	△0	△1
繰延税金負債合計	△489	△462
繰延税金資産、負債の純額(△は負債の純額)	△7	7

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.3
住民税均等割			1.4
評価性引当額の増減			△0.3
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.3