有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	51,786千円	47,147千円
未払事業税	17,380	7,912
退職給付引当金	266,849	283,153
修繕引当金	88,413	71,789
有価証券等評価損	94,320	85,774
貸倒引当金	187,636	151,246
長期未払金	17,572	16,160
一括償却資産	12,080	7,859
その他	63,085	40,448
繰延税金資産小計	799,124	711,491
評価性引当額	△288,773	△245,778
繰延税金資産合計	510,350	465,713
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△172,241	△150,827
特別償却準備金	△143,456	△175,541
その他有価証券評価差額金	△383,407	△363,436
その他	-	△1,693
繰延税金負債合計	△699,105	△691,499
繰延税金資産、負債の純額(△は負債の純額)	△188,755	△225,785

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	94,313千円	65,154千円
固定負債-繰延税金負債	△283,069	△290,940

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.3
住民税均等割		2.7
評価性引当額の増減		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.4
その他		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げに加え、法人事業税所得割の税率も段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は16,025千円減少し、法人税等調整額は11,661千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金は27,558千円増加し、繰延ヘッジ損益は128千円増加しております。