有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	49百万円	46百万円
未払事業税	16	10
退職給付引当金	259	257
修繕引当金	47	61
有価証券等評価損	80	81
減損損失	2	2
貸倒引当金	66	21
一括償却資産	4	10
その他	40	43
繰延税金資産小計	568	535
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△113
評価性引当額小計	△156	△113
繰延税金資産合計	412	422
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△134	△132
特別償却準備金	△104	△69
その他有価証券評価差額金	△508	△322
繰延税金負債合計	△747	△524
繰延税金資産、負債の純額(△は負債の純額)	△334	△102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率