有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	60百万円	65百万円
未払事業税	16	16
退職給付引当金	314	327
修繕引当金	108	136
有価証券等評価損	74	74
その他	42	70
繰延税金資産小計	618	690
評価性引当額	△80	△79
繰延税金資産合計	538	610
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△129	△128
その他有価証券評価差額金	△894	△1,944
繰延税金負債合計	△1,023	△2,072
繰延税金負債純額	△485	△1,461

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% 2.9 △5.6 1.2 △0.9 △0.0 △0.4 27.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
賃上げ促進税制による税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率