有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	46百万円	48百万円
未払事業税	15	13
退職給付引当金	247	284
修繕引当金	57	61
有価証券等評価損	80	81
貸倒引当金	28	2
一括償却資産	15	30
その他	46	49
繰延税金資産小計	538	571
評価性引当額	△119	△93
繰延税金資産合計	418	478
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△130	△129
特別償却準備金	△38	△19
その他有価証券評価差額金	△129	△339
その他	-	△0
繰延税金負債合計	△298	△489
繰延税金資産、負債の純額(△は負債の純額)	119	△10

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5
住民税均等割	1.5
評価性引当額の増減	0.6
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8