退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	21	19
退職給付に係る負債	841	852
修繕引当金	78	91

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/27 13:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は6,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,017百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は26,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具およびコンテナ、リース資産が増加したことによるものであります。
負債は14,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。純資産は19,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したものの、時価評価によるその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.2%増加し、57.4%となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)業績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

2019/06/27 13:08

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 13:08

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、退職一時金制度について、当社および一部の連結子会社で退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2019/06/27 13:08

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

2019/06/27 13:08