日本石油輸送（9074）の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 24億4601万
- 2015年3月31日 +4.04%
- 25億4477万
- 2016年3月31日 +3.56%
- 26億3538万
- 2017年3月31日 -0.72%
- 26億1631万
- 2018年3月31日 -1.92%
- 25億6604万
- 2019年3月31日 -38.31%
- 15億8300万
- 2020年3月31日 +4.67%
- 16億5700万
- 2021年3月31日 +0.91%
- 16億7200万
- 2022年3月31日 +1.08%
- 16億9000万
- 2023年3月31日 +9.23%
- 18億4600万
- 2024年3月31日 -10.78%
- 16億4700万
- 2025年3月31日 -7.04%
- 15億3100万
- 2026年3月31日 -1.83%
- 15億300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 16:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 24 42 退職給付に係る負債 911 896 修繕引当金 150 199
- #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2026/06/25 16:39
(注)当社の連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより当連結会計年度より原則法前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 47百万円 48百万円 退職給付費用 6 - 簡便法から原則法へ変更(注) - △48 退職給付に係る負債の期末残高 48 -
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