有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、退職一時金制度について、当社および一部の連結子会社で退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ニュージェイズが、連結子会社である株式会社エネックスを存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、受け継がれた株式会社ニュージェイズの退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,945百万円	3,763百万円
勤務費用	264	280
利息費用	24	43
数理計算上の差異の発生額	△165	△37
退職給付の支払額	△305	△307
過去勤務費用の発生額	-	55
簡便法から原則法へ変更(注)	-	48
退職給付債務の期末残高	3,763	3,846

(注)当社の連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れる
ものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	2,409百万円	2,353百万円
期待運用収益	48	47
数理計算上の差異の発生額	△93	131
事業主からの拠出額	69	65
退職給付の支払額	△80	△79
年金資産の期末残高	2,353	2,517

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	47百万円	48百万円
退職給付費用	6	-
退職給付の支払額	△5	-
簡便法から原則法へ変更(注)	-	△48
退職給付に係る負債の期末残高	48	-

(注)当社の連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより当連結会計年度より原則法
へ変更したものであります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,256百万円	3,373百万円
年金資産	△2,353	△2,517
	903	855
非積立型制度の退職給付債務	554	473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,458	1,328
退職給付に係る負債	1,531	1,503
退職給付に係る資産	△72	△174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,458	1,328

(注)前連結会計年度は簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	264百万円	280百万円
利息費用	24	43
期待運用収益	△48	△47
数理計算上の差異の費用処理額	18	△24
過去勤務費用の費用処理額	-	11
簡便法で計算した退職給付費用	6	-
その他	13	-
確定給付制度に係る退職給付費用	279	263

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	91百万円	143百万円
過去勤務費用	-	△44
合計	91	99

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	131百万円	275百万円
未認識過去勤務費用	-	△44
合計	131	231

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	31.0%	40.7%
株式	31.9	45.3
生命保険一般勘定	13.5	12.1
現預金	0.0	0.0
合同運用口	21.6	0.0
その他	2.0	1.8
合計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51.5%、当連結会計年度52.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.0～1.6%	1.0～2.0%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	0.8～5.6	0.8～6.0