有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,309,837千円	3,333,343千円
勤務費用	224,161	235,347
利息費用	18,496	18,934
数理計算上の差異の発生額	31,884	△22,172
退職給付の支払額	△251,037	△168,896
退職給付債務の期末残高	3,333,343	3,396,555

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	722,580千円	768,412千円
期待運用収益	14,451	15,368
数理計算上の差異の発生額	△35,275	△12,025
事業主からの拠出額	130,311	132,512
退職給付の支払額	△63,654	△39,644
年金資産の期末残高	768,412	864,622

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	48,124千円	51,384千円
退職給付費用	6,361	8,826
退職給付の支払額	△3,101	△26,094
退職給付に係る負債の期末残高	51,384	34,116

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	946,886千円	952,887千円
年金資産	△768,412	△864,622
	178,474	88,264
非積立型制度の退職給付債務	2,437,840	2,477,783
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,616,314	2,566,048
退職給付に係る負債	2,616,314	2,566,048
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,616,314	2,566,048

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	224,161千円	235,347千円
利息費用	18,496	18,934
期待運用収益	△14,451	△15,368
数理計算上の差異の費用処理額	49,281	66,280
簡便法で計算した退職給付費用	6,361	8,826
その他	679	1,551
確定給付制度に係る退職給付費用	284,528	315,571

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	△17,878千円	76,427千円
合計	△17,878	76,427

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	205,255千円	128,827千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	12.5%	32.2%
株式	25.9	15.2
生命保険一般勘定	60.2	51.2
その他	1.4	1.3
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.0～1.0%	0.0～1.0%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	1.1～5.3	1.1～5.3