有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,149,061千円	3,007,738千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	121,816
会計方針の変更を反映した期首残高	3,149,061	3,129,555
勤務費用	197,836	207,283
利息費用	41,435	31,506
数理計算上の差異の発生額	△44,966	44,839
退職給付の支払額	△335,627	△215,658
退職給付債務の期末残高	3,007,738	3,197,527

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	476,866千円	603,654千円
期待運用収益	2,742	12,073
数理計算上の差異の発生額	21,363	27,288
事業主からの拠出額	214,555	135,671
退職給付の支払額	△111,874	△80,307
年金資産の期末残高	603,654	698,379

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	20,993千円	41,933千円
退職給付費用	14,689	4,858
退職給付の支払額	△1,856	△1,161
移籍による受入額	8,106	-
退職給付に係る負債の期末残高	41,933	45,630

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	927,856千円	960,379千円
年金資産	△603,654	△698,379
	324,202	261,999
非積立型制度の退職給付債務	2,121,815	2,282,778
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,446,018	2,544,778
退職給付に係る負債	2,446,018	2,544,778
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,446,018	2,544,778

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	197,836千円	207,283千円
利息費用	41,435	31,506
期待運用収益	△2,742	△12,073
数理計算上の差異の費用処理額	75,441	39,568
過去勤務費用の費用処理額	△19,861	△19,861
簡便法で計算した退職給付費用	14,689	4,858
その他	1,810	10,353
確定給付制度に係る退職給付費用	308,609	261,635

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	19,861千円
数理計算上の差異	-	△22,016
合計	-	△2,154

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△36,413千円	△16,551千円
未認識数理計算上の差異	100,577	78,560
合計	64,163	62,008

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	15.7%	14.0%
株式	20.4	26.2
生命保険一般勘定	61.8	58.3
その他	2.1	1.5
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0～2.0%	0.9～1.1%
長期期待運用収益率	0.5%	2.0%