有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,007,738千円	3,197,527千円
会計方針の変更による累積的影響額	121,816	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,129,555	3,197,527
勤務費用	207,283	211,566
利息費用	31,506	32,221
数理計算上の差異の発生額	44,839	132,517
退職給付の支払額	△215,658	△263,995
退職給付債務の期末残高	3,197,527	3,309,837

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	603,654千円	698,379千円
期待運用収益	12,073	13,967
数理計算上の差異の発生額	27,288	△19,969
事業主からの拠出額	135,671	128,001
退職給付の支払額	△80,307	△97,798
年金資産の期末残高	698,379	722,580

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	41,933千円	45,630千円
退職給付費用	4,858	5,041
退職給付の支払額	△1,161	△2,547
退職給付に係る負債の期末残高	45,630	48,124

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	960,379千円	973,329千円
年金資産	△698,379	△722,580
	261,999	250,749
非積立型制度の退職給付債務	2,282,778	2,384,633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,544,778	2,635,382
退職給付に係る負債	2,544,778	2,635,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,544,778	2,635,382

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	207,283千円	211,566千円
利息費用	31,506	32,221
期待運用収益	△12,073	△13,967
数理計算上の差異の費用処理額	39,568	43,671
過去勤務費用の費用処理額	△19,861	△16,551
簡便法で計算した退職給付費用	4,858	5,041
その他	10,353	2,067
確定給付制度に係る退職給付費用	261,635	264,049

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	19,861千円	16,551千円
数理計算上の差異	△22,016	108,815
合計	△2,154	125,367

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△16,551千円	-千円
未認識数理計算上の差異	78,560	187,376
合計	62,008	187,376

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	14.0%	11.8%
株式	26.2	24.4
生命保険一般勘定	58.3	60.9
その他	1.5	2.9
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.9～1.1%	0.0～1.0%
長期期待運用収益率	2.0	2.0