有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,197,527千円	3,309,837千円
勤務費用	211,566	224,161
利息費用	32,221	18,496
数理計算上の差異の発生額	132,517	31,884
退職給付の支払額	△263,995	△251,037
退職給付債務の期末残高	3,309,837	3,333,343

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	698,379千円	722,580千円
期待運用収益	13,967	14,451
数理計算上の差異の発生額	△19,969	△35,275
事業主からの拠出額	128,001	130,311
退職給付の支払額	△97,798	△63,654
年金資産の期末残高	722,580	768,412

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	45,630千円	48,124千円
退職給付費用	5,041	6,361
退職給付の支払額	△2,547	△3,101
退職給付に係る負債の期末残高	48,124	51,384

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	973,329千円	946,886千円
年金資産	△722,580	△768,412
	250,749	178,474
非積立型制度の退職給付債務	2,384,633	2,437,840
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,635,382	2,616,314
退職給付に係る負債	2,635,382	2,616,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,635,382	2,616,314

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	211,566千円	224,161千円
利息費用	32,221	18,496
期待運用収益	△13,967	△14,451
数理計算上の差異の費用処理額	43,671	49,281
過去勤務費用の費用処理額	△16,551	-
簡便法で計算した退職給付費用	5,041	6,361
その他	2,067	679
確定給付制度に係る退職給付費用	264,049	284,528

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△16,551千円	-千円
数理計算上の差異	△108,815	△17,878
合計	△125,367	△17,878

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	187,376千円	205,255千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	11.8%	12.5%
株式	24.4	25.9
生命保険一般勘定	60.9	60.2
その他	2.9	1.4
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.0～1.0%	0.0～1.0%
長期期待運用収益率	2.0	2.0