退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 24億4601万
- 2015年3月31日 +4.04%
- 25億4477万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 12:48
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が121,816千円増加し、利益剰余金が78,608千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に対する影響額は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 12:48
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 未払事業税 22,285 13,718 退職給付に係る負債 903,153 870,450 修繕引当金 109,678 99,584
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は4,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金は減少したものの、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は23,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加しております。これは減価償却の進捗により減少したものの、コンテナの取得、リース資産の増加によるものであります。2015/06/26 12:48
負債は12,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,193百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金は減少したものの、リース債務、退職給付に係る負債の増加によるものであります。純資産は16,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円増加いたしました。これは当期純利益の計上と配当の支払い、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.0%減少し、57.8%となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 12:48 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型年金制度および退職一時金制度を設けております。2015/06/26 12:48
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度