有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	203,439千円	193,288千円
未払事業税	22,285	13,718
退職給付に係る負債	903,153	870,450
修繕引当金	109,678	99,584
有価証券等評価損	134,861	124,372
減損損失	83,736	74,031
法人税の特別税額控除	5,154	-
繰越欠損金	268,337	173,544
その他	190,532	162,600
繰延税金資産小計	1,921,179	1,711,591
評価性引当額	△632,669	△534,981
繰延税金資産合計	1,288,510	1,176,610
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△384,636千円	△375,554千円
連結子会社資産の時価評価差額	△150,445	△143,261
固定資産圧縮積立金	△250,255	△223,920
特別償却準備金	△154,436	△183,179
その他	△21,482	△18,718
繰延税金負債合計	△961,256	△944,635
繰延税金資産純額	327,253	231,974

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	285,211千円	213,054千円
固定資産-繰延税金資産	475,556	465,240
固定負債-繰延税金負債	△433,514	△446,320

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0	4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	△1.5
住民税均等割	2.3	3.3
持分法による投資利益	△0.3	△0.4
評価性引当額の増減	△1.0	△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9	3.4
その他	△1.8	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9	42.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げに加え、法人事業税所得割の税率も段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6,805千円増加し、法人税等調整額は33,945千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金は28,138千円、繰延ヘッジ損益は128千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は1,127千円減少しております。