有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	215,395千円	203,439千円
未払事業税	14,447	22,285
退職給付引当金等	925,700	―
退職給付に係る負債	―	903,153
修繕引当金	103,803	109,678
有価証券等評価損	131,564	134,861
減損損失	102,796	83,736
法人税の特別税額控除	47,931	5,154
繰越欠損金	307,307	268,337
その他	185,101	190,532
繰延税金資産小計	2,034,049	1,921,179
評価性引当額	△653,076	△632,669
繰延税金資産合計	1,380,973	1,288,510

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△411,268千円	△384,636千円
連結子会社資産の時価評価差額	△150,445	△150,445
固定資産圧縮積立金	△196,796	△250,255
特別償却準備金	△133,137	△154,436
リース投資資産	△8,478	―
その他	△9,285	△21,482
繰延税金負債の合計	△909,412	△961,256
繰延税金資産の純額	471,561	327,253

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	341,746千円	285,211千円
固定資産―繰延税金資産	486,201	475,556
固定負債―繰延税金負債	△356,386	△433,514

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1
住民税均等割等		2.3
持分法による投資利益		△0.3
評価性引当額		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.9
その他		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,856千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26,193千円増加しております。