有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	218,310千円	237,640千円
未払事業税	22,176	21,012
退職給付に係る負債	859,677	841,502
修繕引当金	102,121	78,561
有価証券等評価損	139,257	139,265
減損損失	62,231	63,682
繰越欠損金	149,893	110,879
その他	143,628	128,448
繰延税金資産小計	1,697,297	1,620,993
評価性引当額	△449,096	△401,605
繰延税金資産合計	1,248,201	1,219,387
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△422,771千円	△598,436千円
連結子会社資産の時価評価差額	△140,124	△139,835
固定資産圧縮積立金	△208,410	△206,515
特別償却準備金	△142,944	△107,340
関連会社の留保利益金	-	△103,995
その他	△8,719	△8,737
繰延税金負債合計	△922,971	△1,164,860
繰延税金資産純額	325,230	54,527

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	293,203千円	339,051千円
固定資産-繰延税金資産	493,191	411,129
固定負債-繰延税金負債	△461,164	△695,654

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4
住民税均等割		1.7
持分法による投資利益		△0.5
持分変動利益		△1.7
関連会社の留保利益金		6.1
評価性引当額の増減 繰越欠損金		△2.8 1.9
その他		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.7