有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	198,520千円	218,310千円
未払事業税	32,037	22,176
退職給付に係る負債	871,973	859,677
修繕引当金	103,363	102,121
有価証券等評価損	139,273	139,257
減損損失	64,806	62,231
繰越欠損金	158,131	149,893
その他	150,885	143,628
繰延税金資産小計	1,718,991	1,697,297
評価性引当額	△501,753	△449,096
繰延税金資産合計	1,217,237	1,248,201
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△225,435千円	△422,771千円
連結子会社資産の時価評価差額	△140,124	△140,124
固定資産圧縮積立金	△211,398	△208,410
特別償却準備金	△178,987	△142,944
その他	△8,722	△8,719
繰延税金負債合計	△764,667	△922,971
繰延税金資産純額	452,570	325,230

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	245,611千円	293,203千円
固定資産-繰延税金資産	507,015	493,191
固定負債-繰延税金負債	△300,056	△461,164

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割	2.4
持分法による投資利益	△0.5
評価性引当額の増減	△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6