有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	264百万円	288百万円
未払事業税	19	24
退職給付に係る負債	922	946
修繕引当金	93	96
有価証券等評価損	130	119
減損損失	57	54
その他	220	202
繰延税金資産小計	1,709	1,732
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△387	△353
評価性引当額小計	△387	△353
繰延税金資産合計	1,321	1,378
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△363百万円	△470百万円
連結子会社資産の時価評価差額	△126	△126
固定資産圧縮積立金	△200	△199
特別償却準備金	△5	-
関連会社の留保利益金	△129	△136
その他	△33	△32
繰延税金負債合計	△858	△965
繰延税金資産純額	462	412

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.6
住民税均等割	1.7	1.6
持分法による投資利益	△0.9	△0.8
関連会社の留保利益金	0.5	0.4
評価性引当額の増減	2.0	△1.8
連結子会社との適用税率差異	1.2	0.8
法人税の特別控除	△1.4	-
繰越欠損金の利用	△1.3	-
その他	△0.3	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3	32.9