有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金83百万円は、主に連結子会社(株)JKトランスにおいて2013年3月期に厚生年金基金脱退に伴い特別掛金を支払ったことにより発生したものであります。
同社の2021年3月期の課税所得の見込みから回収可能と判断した9百万円について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金59百万円は、主に連結子会社(株)JKトランスにおいて2013年3月期に厚生年金基金脱退に伴い特別掛金を支払ったことにより発生したものであります。
同社の2022年3月期の課税所得の見込みから回収可能と判断した13百万円について繰延税金資産を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 255百万円 | 263百万円 |
| 未払事業税 | 28 | 30 |
| 退職給付に係る負債 | 870 | 907 |
| 修繕引当金 | 94 | 101 |
| 有価証券等評価損 | 130 | 130 |
| 減損損失 | 59 | 58 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 83 | 59 |
| その他 | 152 | 194 |
| 繰延税金資産小計 | 1,673 | 1,745 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △73 | △45 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △310 | △344 |
| 評価性引当額小計 | △383 | △390 |
| 繰延税金資産合計 | 1,290 | 1,355 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △142百万円 | △388百万円 |
| 連結子会社資産の時価評価差額 | △138 | △138 |
| 固定資産圧縮積立金 | △202 | △201 |
| 特別償却準備金 | △39 | △19 |
| 関連会社の留保利益金 | △116 | △121 |
| その他 | △32 | △32 |
| 繰延税金負債合計 | △672 | △901 |
| 繰延税金資産純額 | 617 | 453 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | 83 | - | - | - | - | 83 |
| 評価性引当額 | - | △73 | - | - | - | - | △73 |
| 繰延税金資産 | - | 9 | - | - | - | - | (※2)9 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金83百万円は、主に連結子会社(株)JKトランスにおいて2013年3月期に厚生年金基金脱退に伴い特別掛金を支払ったことにより発生したものであります。
同社の2021年3月期の課税所得の見込みから回収可能と判断した9百万円について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 59 | - | - | - | - | - | 59 |
| 評価性引当額 | △45 | - | - | - | - | - | △45 |
| 繰延税金資産 | 13 | - | - | - | - | - | (※2)13 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金59百万円は、主に連結子会社(株)JKトランスにおいて2013年3月期に厚生年金基金脱退に伴い特別掛金を支払ったことにより発生したものであります。
同社の2022年3月期の課税所得の見込みから回収可能と判断した13百万円について繰延税金資産を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.6 | 3.0 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.7 | △0.6 |
| 住民税均等割 | 1.6 | 2.0 |
| 持分法による投資利益 | △0.7 | △0.7 |
| 関連会社の留保利益金 | 0.3 | 0.4 |
| 評価性引当額の増減 | △0.5 | 0.6 |
| 連結子会社との適用税率差異 | 1.4 | 1.9 |
| その他 | 1.2 | △0.5 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.8 | 36.7 |