有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	325百万円	357百万円
未払事業税	24	42
退職給付に係る負債	911	896
修繕引当金	150	199
有価証券等評価損	124	123
減損損失	55	55
その他	212	230
繰延税金資産小計	1,804	1,904
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△338	△303
評価性引当額小計	△338	△303
繰延税金資産合計	1,466	1,601
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,129百万円	△2,441百万円
連結子会社資産の時価評価差額	△129	△129
固定資産圧縮積立金	△202	△201
関連会社の留保利益金	△153	△165
その他	△32	△32
繰延税金負債合計	△1,648	△2,972
繰延税金資産、負債の純額(△は負債の純額)	△182	△1,370

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
住民税均等割	1.6
持分法による投資利益	△0.8
関連会社の留保利益金	0.4
評価性引当額の増減	△0.5
連結子会社との適用税率差異	0.9
法人税の特別控除	△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.6
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2