有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	288百万円	325百万円
未払事業税	32	24
退職給付に係る負債	935	911
修繕引当金	112	150
有価証券等評価損	120	124
減損損失	53	55
その他	212	212
繰延税金資産小計	1,755	1,804
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△342	△338
評価性引当額小計	△342	△338
繰延税金資産合計	1,413	1,466
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,113百万円	△1,129百万円
連結子会社資産の時価評価差額	△126	△129
固定資産圧縮積立金	△198	△202
関連会社の留保利益金	△142	△153
その他	△32	△32
繰延税金負債合計	△1,613	△1,648
繰延税金資産、負債の純額(△は負債の純額)	△199	△182

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.7
住民税均等割	1.7	1.6
持分法による投資利益	△0.6	△0.8
関連会社の留保利益金	0.3	0.4
評価性引当額の増減	△0.8	△0.5
連結子会社との適用税率差異	1.3	0.9
法人税の特別控除	△0.1	△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.6
その他	△0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2	32.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21百万円増加し、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整額が1百万円、法人税等調整額が10百万円、それぞれ減少しております。