(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△54百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額10,366百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(2,856百万円)、投資有価証券(5,201百万円)、賃貸および管理部門に係る有形固定資産(1,489百万円)および繰延税金資産(633百万円)であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△48百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,056百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(2,046百万円)、投資有価証券(4,437百万円)、賃貸および管理部門に係る有形固定資産(1,707百万円)および繰延税金資産(712百万円)であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係るコンテナの売却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。2019/06/27 13:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 リース資産の内容
・有形固定資産
主として、タンクローリー(機械装置及び運搬具)およびコンテナであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両 4～11年
コンテナ 2～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)として算定する方法によっております。2019/06/27 13:08

#5 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-	51百万円
その他	-	0百万円
コンテナ	10百万円	-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-	6百万円
その他	-	1百万円
撤去費用	-	22百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:08

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。土地については、不動産鑑定評価基準に基く鑑定評価額等により算出しております。なお、重要性が乏しいものについては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、その他の資産については、譲渡可能
見込額により算出しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△134	△132
特別償却準備金	△104	△69

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
連結子会社資産の時価評価差額	△139	△138
固定資産圧縮積立金	△206	△204
特別償却準備金	△107	△71

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は33,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ831百万円減少いたしました。
流動資産は6,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,017百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は26,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具およびコンテナ、リース資産が増加したことによるものであります。
負債は14,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。純資産は19,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したものの、時価評価によるその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.2%増加し、57.4%となりました。

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#14 設備投資等の概要

当連結会計年度においては、顧客に対し高品質な物流サービスを提供するため、輸送効率の向上と老朽車両の代替を目的として、タンク車、コンテナおよびタンクローリーを取得いたしました。設備投資総額は5,272百万円であります。所要資金については、自己資金、借入金およびリースによっております。
また、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去、または滅失はありません。
報告セグメント別の設備投資は、以下のとおりです。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

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#16 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…固定資産購入による外貨建債務

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務や未払金ならびに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、当社グループ全社の月次資金繰計画を作成し、当社グループ全社が参加するキャッシュ・マネージメント・システムを運営するとともに、取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建て固定資産購入による債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、為替予約の執行・管理については、一定の社内ルールに従い、購買担当部門の為替予約依頼に基づき、経理部門が取引の実行、予約償還額および残高の管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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