#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は9,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,091百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加に加え、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は26,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円減少いたしました。これは主に機械装置及び運搬具で設備投資が増加したものの、コンテナで減価償却が進捗したことに加え、投資有価証券が時価変動により減少したためであります。
負債は14,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したものの、未払法人税等が減少したことに加え、リース債務の返済進捗によりリース債務が減少したことによるものであります。純資産は21,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.5ポイント上昇し、60.0%となりました。
資金の流動性の分析につきましては、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
2022/06/29 14:21
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より当社の資産運用部が所管するものについては「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。また、「流動資産」の「その他」に計上していた「未収入金」を「受取手形、売掛金及び契約資産」、「流動負債」の「未払金」を「支払手形及び買掛金」へ組替えております。
これは、本業である物流事業に加え、本業外の事業(営業外損益)として運営してきた不動産賃貸事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2022/06/29 14:21
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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