売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

賃貸と太陽光発電であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/06/27 14:05

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
秋田石油基地防災株式会社
関東オートメンテナンス株式会社
株式会社ニチユ
連結の範囲から除いた理由
これらの子会社は、事業規模も小さく、3社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、除外しております。2024/06/27 14:05

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ENEOS㈱	12,447	石油輸送、高圧ガス輸送および化成品・コンテナ輸送

2024/06/27 14:05

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法の変更)
従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を営業外収益に計上しておりましたが、当事業年度から、スクラップ処分する一部を除き、固定資産である「コンテナ」から流動資産の「商品」に振り替えた後、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しました。
この変更は、保有資産の有効活用により一層の企業価値向上に努める方針のもと、経年により輸送用としては使用できなくなったコンテナを定置倉庫用等として本格的かつ計画的に販売することとし、2023年10月にコンテナ販売体制、システムを構築し、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。

2024/06/27 14:05

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法の変更)
従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度から、スクラップ処分する一部を除き、固定資産である「コンテナ」から流動資産の「商品」(連結貸借対照表では「棚卸資産」に含まれる)に振り替えた後、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しました。
この変更は、保有資産の有効活用により一層の企業価値向上に努める方針のもと、経年により輸送用としては使用できなくなったコンテナを定置倉庫用等として本格的かつ計画的に販売することとし、2023年10月にコンテナ販売体制、システムを構築し、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。

2024/06/27 14:05

#6 会計方針に関する事項（連結）

② ファイナンス・リース取引に係る収益
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

2024/06/27 14:05

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は
市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 14:05

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を「営業外収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度から、スクラップ処分する一部を除き、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しました。
また「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っています。当該変更により、組替え前に比べて「化成品・コンテナ輸送セグメント」では売上高が60百万円、セグメント利益が43百万円、それぞれ増加しております。「資産運用セグメント」では売上高が31百万円、セグメント利益が24百万円、セグメント資産が9百万円、減価償却費が1百万円、それぞれ増加しています。2024/06/27 14:05

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 14:05

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係ならびに選任状況に関する会社の考え方は、以下のとおりです。

役職	氏名	会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要ならびに選任状況に関する会社の考え方
社外監査役	佐野 裕	佐野 裕氏は、会計の専門家としての経験、能力、見識等を活かし、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の監視・監督ができるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、過去(2015年6月末まで)に、当社の会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」に勤務しており、現在は同法人を退職し、個人の公認会計士事務所(佐野公認会計士事務所)を開設しておりますが、同事務所と当社との間において、契約関係その他特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。
社外監査役	齊藤 貴一	齊藤貴一氏は、法律の専門家としての経験、能力、見識等を活かし、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の監視・監督ができるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社と顧問契約を締結している卓照綜合法律事務所の弁護士でありますが、その取引額は、当社連結売上高の0.01%未満であり、また同事務所の年間収入額の1%未満といずれも僅少のため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、監査役および会計監査人との間において、適宜、情報の共有化や意見交換を行う機会を設けるなど、相互連携を図るものとしております。また、社外監査役は、内部統制部門とも適宜、情報の共有化や意見交換を行う機会を設けるなど、相互連携を図るものとしております。

2024/06/27 14:05

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上記のとおり当社グループは、グループの未来像として、強い収益基盤のもと成長の好循環を図り、「国内No.1のエネルギー輸送会社」を目指す2030年ビジョンを制定しておりますが、このビジョンの実現に向け新たな中期経営計画(2024年度～2026年度)を策定いたしました。
前中期経営計画におきましては、想定を上回る海外経済の低迷や経費の増加等の影響を受け、売上高および各利益は目標値を下回る結果となりましたが、今後の持続的成長に向けた事業基盤の強化は着実に図られております。
新中期経営計画では、石油、国内化成品、コンテナ輸送等の基盤事業において、引き続き収益の維持・向上を目指してまいります。また、LNG、海外化成品輸送等の成長事業における規模拡大や新規顧客の開拓に注力し、加えて将来の脱炭素社会に向けた新エネルギー輸送の研究、実践等も継続してまいります。

2024/06/27 14:05

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2021年度～2023年度)の達成に向け、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、成長事業における収益力向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。
この結果、当連結会計年度における売上高は34,985百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は1,561百万円(同1.1%減)、経常利益は1,788百万円(同0.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,154百万円(同6.0%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

2024/06/27 14:05

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。これは、本業である物流事業に加え、本業外の事業(営業外損益)として運営してきた不動産事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表において組替えを行っております。これにより前連結会計年度の連結損益計算書での「営業外収益」の「固定資産賃貸料」31百万円、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」6百万円を組替えた結果、「売上高」が31百万円および「売上原価」が6百万円増加しております。

2024/06/27 14:05

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259百万円(賃貸収益のうち当社および一部の子会社の資産運用部が所管するものについては売上高、それ以外は営業外収益に、賃貸費用のうち当社および一部の子会社の資産運用部が所管するものについては売上原価、それ以外は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2024/06/27 14:05

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
これらの子会社は、事業規模も小さく、3社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2024/06/27 14:05

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② ファイナンス・リース取引に係る収益
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項

2024/06/27 14:05

#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	409百万円	398百万円
営業費用	16,610	17,084

2024/06/27 14:05

#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高につきまして、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/27 14:05