有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)
(会計方針の変更)
(鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法の変更)
従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を営業外収益に計上しておりましたが、当事業年度から、スクラップ処分する一部を除き、固定資産である「コンテナ」から流動資産の「商品」に振り替えた後、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しました。
この変更は、保有資産の有効活用により一層の企業価値向上に努める方針のもと、経年により輸送用としては使用できなくなったコンテナを定置倉庫用等として本格的かつ計画的に販売することとし、2023年10月にコンテナ販売体制、システムを構築し、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12百万円を組替え、「営業未収入金及び契約資産」が同額増加しております。前事業年度の損益計算書については、「営業外収益」の「その他」に含まれる43百万円を組替え、「売上高」が60百万円、「売上原価」が16百万円それぞれ増加しております。なお、1株当たり情報に対する影響額および、会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額はありません。
(鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法の変更)
従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を営業外収益に計上しておりましたが、当事業年度から、スクラップ処分する一部を除き、固定資産である「コンテナ」から流動資産の「商品」に振り替えた後、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しました。
この変更は、保有資産の有効活用により一層の企業価値向上に努める方針のもと、経年により輸送用としては使用できなくなったコンテナを定置倉庫用等として本格的かつ計画的に販売することとし、2023年10月にコンテナ販売体制、システムを構築し、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12百万円を組替え、「営業未収入金及び契約資産」が同額増加しております。前事業年度の損益計算書については、「営業外収益」の「その他」に含まれる43百万円を組替え、「売上高」が60百万円、「売上原価」が16百万円それぞれ増加しております。なお、1株当たり情報に対する影響額および、会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額はありません。