9074 日本石油輸送

9074
2026/03/31
時価
163億円
PER 予
12.54倍
2010年以降
5.7-28.36倍
(2010-2025年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.31-0.7倍
(2010-2025年)
配当 予
2.84%
ROE 予
4.62%
ROA 予
2.77%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(追加情報)(会計方針の変更)」に記載のとおり、前第3四半期連結会計期間より、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの売却に関して、処分益の純額を「営業外収益」に計上する方法から、スクラップ処分する一部のコンテナを除き、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報についても組替えを行っています。当該変更により、組替え前に比べて「化成品・コンテナ輸送セグメント」の売上高が26百万円、セグメント利益が22百万円増加しています。
2024/11/11 9:03
#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
(注) 「注記事項(追加情報)(会計方針の変更)」に記載のとおり、前第3四半期連結会計期間より、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの売却に関して、処分益の純額を「営業外収益」に計上する方法から、スクラップ処分する一部のコンテナを除き、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っています。
2024/11/11 9:03
#3 固定資産売却益の注記(連結)
※2 タンクローリー、コンテナ等の売却益であります。
2024/11/11 9:03
#4 固定資産除売却損の注記(連結)
※3 タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。
2024/11/11 9:03
#5 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(追加情報)(会計方針の変更)」に記載のとおり、前第3四半期連結会計期間より、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの売却に関して、処分益の純額を「営業外収益」に計上する方法から、スクラップ処分する一部のコンテナを除き、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報についても組替えを行っています。当該変更により、組替え前に比べて「化成品・コンテナ輸送セグメント」の売上高が26百万円、セグメント利益が22百万円増加しています。2024/11/11 9:03
#6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油輸送事業部門、高圧ガス輸送事業部門、化成品・コンテナ輸送事業部門および資産運用事業部門をそれぞれ資産グループとしております。
高圧ガス輸送事業部門の自社利用のソフトウエアについては、開発費を無形固定資産のソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、一部機能について当初想定していた利用の見込みがなくなったため、開発に要した費用について一部を減損損失として特別損失に計上しております。
2024/11/11 9:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの事業環境につきましても、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、物流業界の2024年問題による乗務員不足が懸念されるなど、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、新たな中期経営計画(2024年度~2026年度)のもとで、安全・安定輸送を継続しつつ、石油、国内化成品、コンテナ輸送等の基盤事業における収益の維持・向上や、LNG、海外化成品輸送等の成長事業における規模拡大に向けた諸施策に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、運賃改定の進捗等による増収により17,079百万円(前年同期比5.4%増)となり、営業利益は259百万円(同53.8%増)、経常利益は333百万円(同15.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券の売却益により327百万円(同54.0%増)となりました。
2024/11/11 9:03
#8 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法の変更)
前第3四半期連結会計期間より、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの売却に関して、処分益の純額を営業外収益に計上する方法から、スクラップ処分する一部のコンテナを除き、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しております。
遡及適用により当年度に比較情報として開示する前年度の中間連結財務諸表と、前年度に開示した四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。
2024/11/11 9:03

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