有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。
このため、法令の順守や環境への配慮といったCSR(企業の社会的責任)活動を推進してまいります。
加えて、「Shift for the Next 安全の徹底と質の高いサービスで未来への責任を果たします」というキャッチフレーズのもと、当社グループを継続的に発展させるため、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の確保、LNG輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進、グループ連携の強化等による生産性向上に取り組んでまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
上記の経営方針および経営戦略に基づき、2017年度から2019年度までの中期経営計画を策定しております。
同計画においては、2019年度において、売上高33,000百万円以上、営業利益1,200百万円以上、経常利益1,500百万円以上の達成を目標としております。
(3) 経営環境・事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くとみられる一方、本年10月に予定されている消費税率引き上げや、引き続き海外経済の不確実性の高まりによる影響が懸念されております。
物流業界につきましては、乗務員不足の問題や人件費等の経費の上昇もあり、厳しい状況が続くものと予想されます。また、石油元売り各社の経営統合や合理化の動きが進むなかで、今後、当社グループに様々な影響を及ぼすものと思われます。
このような状況のなか、当社グループは、「Shift for the Next 安全の徹底と質の高いサービスで未来への責任を果たします」というキャッチフレーズのもとに、中期経営計画の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。
中期経営計画2年目となる2018年度は、燃料費や人件費等の経費の増加や自然災害等の影響により、利益面において当初の計画に及ばなかったものの、最終年度である2019年度は、これまでの施策をさらに推進し、目標(売上高330億円以上、営業利益12億円以上、経常利益15億円以上)の達成を目指してまいります。
また、こうした取り組みと並行し、安定輸送の継続に向け、引き続き雇用環境の改善による乗務員の確保や車両の拡充にも注力するとともに、安全教育についてもより一層の充実を図ることで、今後もお客様に安心してご利用いただける質の高いサービスの提供に努めてまいります。