有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

③ 人材の育成および社内環境整備
当社は「個の尊重」をテーマに、従業員の多様性を尊重し、一人ひとりが安心して働くことができるよう、より良い職場づくりをめざしています。
(ワークライフバランスの充実に向けて)
仕事と生活の両立支援として、子育てや介護をしながら、誰もが仕事と生活の調和がとれた働き方ができるよう、制度および職場環境の整備に努め、ワークライフバランスの充実に向けた取組みを着実に進めています。
働きやすい職場環境を実現するため、労働時間の管理や有給休暇取得促進等に取り組むと同時にフレックスタイム制度およびテレワーク制度も導入し、柔軟で従業員の健康を守る働き方も推進しています。1人当たりの平均有給休暇取得率は継続的に70%前後を実現しています。

当社の従業員数および有給取得率の推移
2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
163人	166人	159人	159人	157人
68.5%	67.5%	69.5%	73.5%	75.2%

(人材育成プログラムの充実)
次代を担う若手従業員の早期育成をさらに充実させ、かつ、従業員全体の専門能力を高めるために、OJT、OFF-JT、自己啓発支援を有機的に組み合わせた教育プログラムを実施しています。また、激変する事業環境に対応しうる多能的な人材育成を目的に、若手・中堅社員を中心に部門やグループの垣根を越えた横断的な研修や業務勉強会を実施しています。
(女性活躍に向けた取り組み)
当社は戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を策定し、従業員の誰しもが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うための各種施策を展開しています。策定した計画、各種施策および直近の実績は下記のとおりです。
女性活躍推進法に基づく行動計画

目的	女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供および職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
計画期間	2022年4月1日～2027年3月31日までの5年間
目標1	2023年度から2027年度の新卒採用者に占める女性の割合を40%とする
目標2	2027年4月1日時点の労働者数に占める女性の割合を30%とする
目標3	子育てや介護を行う従業員の仕事と家庭の両立支援

実施策

男女格差の解消	・会社説明会等の採用活動における、女性が就業しやすい環境であることをPRし、女性の応募者を増やす ・人事部内に相談窓口を設置 ・育児休職および介護休職などの両立支援制度の拡充
職業生活と家庭生活の両立	・従業員が家庭生活と仕事を両立し、メリハリのある仕事、生活ができるよう、有給休暇取得率を 65%に高める ・2027年3月末までに育児・介護を行う必要がある人を対象とした在宅勤務制度を導入する

実績(2024年3月31日時点)

目標1	(正社員)20%
目標2	(正社員)26%