有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 指標及び目標
① 気候変動への取り組み
当社は、人類が自然環境と共存していくために地球環境の保全は世界共通のテーマと考えており、「環境に配慮しない企業は存続しえない」との認識に立ち、「あらゆる活動を通じて、自然との調和に努め、環境負荷の低減を図り、継続的に環境保全活動を推進する。」という環境基本理念を掲げております。そのもとで「①環境関連法規の遵守、②自然環境保全、③資源・エネルギーの効率的利用、④循環型経済社会の実現、⑤環境マネジメントシステムの継続的改善、⑥環境方針の周知と公表」という6つの環境基本方針に則して、事業活動を通じた環境保全への貢献に全社で取り組んでいます。
組織体制については、環境管理経営者を社長が、環境管理責任者を総務部長がそれぞれ務めており、その配下に設けた横断的組織の社会貢献・環境委員会が企業活動における環境負荷低減の取り組みを行っております。
具体的には、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品輸送事業、コンテナ輸送事業および太陽光発電事業等を通じたCO2排出低減の取り組みを行っており、取り組みの内容および実績は以下のとおりです。

事業内容	環境目標	CO2低減量(t-CO2)
		2023年3月期 (2022年度)	2024年3月期 (2023年度)
石油輸送事業 (鉄道タンク車輸送)	鉄道タンク車による環境負荷の低減(注1)	115,518	142,255
高圧ガス輸送事業 (LNG輸送)	LNG輸送による環境負荷の低減(注2)	877,554	856,834
化成品輸送事業	新規リース案件の鉄道・海上輸送誘致による環境負荷の低減(注1)	4,044	3,321
コンテナ輸送事業	高い断熱性能を有するスーパーURコンテナを利用した鉄道輸送による環境負荷の低減(注1)	603	540
太陽光発電事業	太陽光発電による環境負荷の低減(注3)	1,842	1,666
環境保全活動	森林保全活動による環境負荷の低減(注4)	49	49
CO2低減量 合計		999,610	1,004,665

(注)1 当社が鉄道で輸送した場合のCO2排出量と自動車で輸送した場合のCO2排出量の差を低減量としております。
2 当社が当事業年度中に輸送したLNGを使用した場合のCO2排出量と、同量の石油製品を使用したCO2排出量の差を低減量としております。
3 当社が当事業年度中の太陽光発電量実績と同量の電力を化石燃料によって発電した場合のCO2排出量を低減量としております。
4 当社が参加している「かながわ水源の森林づくり」の「森林再生パートナー制度」の取り組みによるCO2吸収量を低減量としております。
② 脱炭素社会実現への取り組み
当社グループでは2012年に圧縮水素トレーラーによる輸送および2015年に移動式水素ステーションの運営業務をそれぞれ開始し、来る脱炭素社会に備えた取り組みに参画しています。
また、2021年4月にクリーンロジスティクスプロジェクトを立ち上げ、クリーンエネルギー輸送の事業化に向けた調査・研究に加え、環境保全に寄与する車両の調査・研究に取り組んでいます。
具体的には、水素、液体アンモニア等のクリーンエネルギーの輸送を、LNG燃料トラック、FC(燃料電池)トラックを利用したクリーンな方法で実現するための研究・検討を行っています。
③ 人材の育成および社内環境整備
当社は「個の尊重」をテーマに、従業員の多様性を尊重し、一人ひとりが安心して働くことができるよう、より良い職場づくりをめざしています。
(ワークライフバランスの充実に向けて)
仕事と生活の両立支援として、子育てや介護をしながら、誰もが仕事と生活の調和がとれた働き方ができるよう、制度および職場環境の整備に努め、ワークライフバランスの充実に向けた取組みを着実に進めています。
働きやすい職場環境を実現するため、労働時間の管理や有給休暇取得促進等に取り組むと同時にフレックスタイム制度およびテレワーク制度も導入し、柔軟で従業員の健康を守る働き方も推進しています。1人当たりの平均有給休暇取得率は継続的に70%前後を実現しています。

当社の従業員数および有給取得率の推移
2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
163人	166人	159人	159人	157人
68.5%	67.5%	69.5%	73.5%	75.2%

(人材育成プログラムの充実)
次代を担う若手従業員の早期育成をさらに充実させ、かつ、従業員全体の専門能力を高めるために、OJT、OFF-JT、自己啓発支援を有機的に組み合わせた教育プログラムを実施しています。また、激変する事業環境に対応しうる多能的な人材育成を目的に、若手・中堅社員を中心に部門やグループの垣根を越えた横断的な研修や業務勉強会を実施しています。
(女性活躍に向けた取り組み)
当社は戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を策定し、従業員の誰しもが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うための各種施策を展開しています。策定した計画、各種施策および直近の実績は下記のとおりです。
女性活躍推進法に基づく行動計画

目的	女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供および職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
計画期間	2022年4月1日～2027年3月31日までの5年間
目標1	2023年度から2027年度の新卒採用者に占める女性の割合を40%とする
目標2	2027年4月1日時点の労働者数に占める女性の割合を30%とする
目標3	子育てや介護を行う従業員の仕事と家庭の両立支援

実施策

男女格差の解消	・会社説明会等の採用活動における、女性が就業しやすい環境であることをPRし、女性の応募者を増やす ・人事部内に相談窓口を設置 ・育児休職および介護休職などの両立支援制度の拡充
職業生活と家庭生活の両立	・従業員が家庭生活と仕事を両立し、メリハリのある仕事、生活ができるよう、有給休暇取得率を 65%に高める ・2027年3月末までに育児・介護を行う必要がある人を対象とした在宅勤務制度を導入する

実績(2024年3月31日時点)

目標1	(正社員)20%
目標2	(正社員)26%