有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
賃貸契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
2026年2月6日開催の取締役会において、本社の移転について決議したことに伴い、賃借資産の使用期限および原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務を105百万円計上し、固定負債・その他に表示しております。
なお、資産除去債務に対応する撤去費用は、現本社の主たる資産について耐用年数がすでに経過していることを踏まえ、当連結会計年度において全額を費用処理しております。
この変更により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費が105百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。