有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準 ① 顧客との契約から生じる収益」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産の残高等
顧客との契約から生じた契約資産の期首残高および期末残高は、以下のとおりであります。
連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。
契約資産は、石油元売り各社、化学品・食品メーカーおよび国内通運会社等との輸送サービス契約の対価のうち、期末日時点に輸送途中であるものを輸送サービス提供の予定日数から進捗度を合理的に見積もった当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、輸送サービスが完了した時点で対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になるため顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該輸送サービスに関する対価は、契約条件に従い、当該サービスを提供した翌月初に請求し、概ね翌月末までに受領しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 石油輸送 | 高圧ガス 輸送 | 化成品・ コンテナ 輸送 | 資産運用 | 計 | ||
| 一時点で移転される サービス | - | - | - | - | - | - |
| 一定の期間にわたり 移転されるサービス | 15,058 | 8,753 | 7,642 | 185 | 31,639 | 31,639 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,058 | 8,753 | 7,642 | 185 | 31,639 | 31,639 |
| その他の収益 | 316 | 110 | 1,894 | 300 | 2,622 | 2,622 |
| 外部顧客への売上高 | 15,374 | 8,864 | 9,537 | 485 | 34,262 | 34,262 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準 ① 顧客との契約から生じる収益」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産の残高等
顧客との契約から生じた契約資産の期首残高および期末残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | |
| 売掛金 | 3,518 |
| 3,518 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | |
| 売掛金 | 3,769 |
| 3,769 | |
| 契約資産(期首残高) | 101 |
| 契約資産(期末残高) | 140 |
連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。
契約資産は、石油元売り各社、化学品・食品メーカーおよび国内通運会社等との輸送サービス契約の対価のうち、期末日時点に輸送途中であるものを輸送サービス提供の予定日数から進捗度を合理的に見積もった当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、輸送サービスが完了した時点で対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になるため顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該輸送サービスに関する対価は、契約条件に従い、当該サービスを提供した翌月初に請求し、概ね翌月末までに受領しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。