有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1 当社の有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表における計上額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油部門、LNG部門、化成品部門およびコンテナ部門をそれぞれ資産グループとしております。
当連結会計年度における各資産グループの営業損益がプラスであり、そのほかに減損の兆候となり得る事象が生じていないことから減損の兆候はありません。
ただし、資産グループのうち、化成品部門は国内向けと海外向けの化成品輸送サービスで構成されており、このうち海外向けの化成品輸送サービスは世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、国内輸送を中心とした他の事業と比較して相対的に業績の変動や将来計画との乖離が生じる可能性が高いものであります。
したがって、計画の見直しが必要と判断された場合には当連結会計年度以降の営業損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
1 当社の有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表における計上額
| 有形固定資産 | 20,990百万円 |
| うち、当社の化成品部門に係る金額 | 2,425百万円 |
| 当連結会計年度に計上した減損損失 | -百万円 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油部門、LNG部門、化成品部門およびコンテナ部門をそれぞれ資産グループとしております。
当連結会計年度における各資産グループの営業損益がプラスであり、そのほかに減損の兆候となり得る事象が生じていないことから減損の兆候はありません。
ただし、資産グループのうち、化成品部門は国内向けと海外向けの化成品輸送サービスで構成されており、このうち海外向けの化成品輸送サービスは世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、国内輸送を中心とした他の事業と比較して相対的に業績の変動や将来計画との乖離が生じる可能性が高いものであります。
したがって、計画の見直しが必要と判断された場合には当連結会計年度以降の営業損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。