有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。
また、社是「奉仕こそ我が努め(Service is my Business)」のもとに、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー」の5つのキーワードからなる、「JOTグループ・ミッション」を経営理念として掲げ、企業が持続的な成長を目指す上で欠かせない要素であるESG(環境・社会・ガバナンス)を含めた活動を推進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
上記の経営方針に基づき、2017年度から2019年度までの中期経営計画を策定しており、2019年度において、売上高33,000百万円以上、営業利益1,200百万円以上、経常利益1,500百万円以上の達成を目標としておりましたが、これらの目標を上回る業績を収める結果となりました。
2020年度以降の目標とする経営指標として、新たな中期経営計画の策定を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、前提としていた事業環境に大きな変化がみられていることから、計画の策定を延期することとしており、今後の動向を踏まえ、事業環境を検証、見直したうえで計画を策定、公表する予定です。
(3) 経営環境
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による影響が様々な分野へ波及しているなか、国内・海外経済のさらなる下振れが懸念されており、極めて厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループの事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響により、今後の物流需要等が大きく左右される可能性があり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
セグメントごとの経営環境は、以下のとおりであります。
① 石油輸送事業
石油輸送事業では、鉄道タンク車およびタンクローリーによるガソリン、軽油、灯油等の石油製品の輸送等を行っており、石油元売り各社等を主な顧客としております。
当社グループは、長距離で大量の輸送を行う鉄道タンク車輸送と、高い機動性を有し、様々な輸送ニーズに柔軟に応える自動車輸送の2つの輸送手段が利用可能であることを強みとしております。
国内石油製品の需要は長期的に減少することが見込まれておりますが、当社グループでは、上記の強みを活か
し、輸送数量およびシェアの維持・拡大に努めてまいります。
② 高圧ガス輸送事業
高圧ガス輸送事業では、自動車および鉄道コンテナによる民生用および産業用のLNG(液化天然ガス)や
LPG(液化石油ガス)、水素等の高圧ガスの輸送を行っており、ガス会社等を主な顧客としております。
当社グループは、現在の主力輸送品目であるLNGの輸送を1984年から継続しており、長年にわたり蓄積された経験・実績や、専用の教育施設を活用した自動車乗務員への徹底した安全教育、研修等による安全・安定輸送を強みとしております。
温室効果ガスの排出を減らす低炭素化社会の実現にあたり、今後国内の高圧ガス需要は更に高まることが予想され、当社グループでは、上記の強みを活かし新規需要をより多く取り込むことで、更なる輸送数量の拡大に努めてまいります。
③ 化成品輸送事業
化成品輸送事業では、各種化学品、食品等の液体・粉粒体を輸送するISOタンク、ホッパコンテナ等のリース事業と、最適な輸送手段の選定、日々の輸送手配、精算処理等の一連の輸送業務を一括して請け負うワンストップサービスを国内およびアジア地区で提供しており、化学品・食品メーカーを主な顧客としております。
当社グループは、オーダーメイドも含めた多種多様なコンテナのラインナップや、グループ内の自動車会社の機動力を活かした輸送により、顧客の幅広いニーズに臨機応変に対応し、顧客の業務効率化に貢献できることを強みとしております。
化学品業界は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、国内外で需要が落ち込むことが予想されますが、当社グループは、強みである高付加価値の物流サービスの提供に加え、新規事業として取り組んでいる海外事業の規模拡大を進め、収益力の維持・向上に努めてまいります。
④ コンテナ輸送事業
コンテナ輸送事業では、輸送ニーズに合わせ、保冷性能や通風機能等を有する鉄道、自動車、船舶で輸送可能なボックスコンテナのレンタルおよびリースを行っており、国内通運会社等を主な顧客としております。
当社グループは、上記のとおり、保冷性能や通風機能など、顧客の多様なニーズに応えられる付加価値を持ったコンテナを日本全国で約7,000個以上運用しており、鉄道網を活用することで、顧客がどこでも使用できる体制を確立していることを強みとしております。
日本国内の貨物輸送需要は、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの減少が予想されますが、当社グループでは、カスタマイズコンテナの提供等による新たな需要の掘り起こしや、長期安定的なリース案件の獲得に重点的に取り組むことで、収益力の維持・向上に努めてまいります。
(4) 対処すべき課題
上記のような経営環境のもと、当社グループは、今後も顧客から選ばれる企業グループを目指し、安全・安定輸送に向けた施策として、人材の確保、安全教育の強化、車両・コンテナの拡充を推進するほか、既存事業における着実な収益基盤の確立と成長分野における事業領域の拡大・収益力の強化を図ってまいります。
これらの取り組みと並行し、グループ全体での業務改革として、働き方改革やデジタル化の推進等に加え、事業活動を通じて社会的課題解決に貢献すべく、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営の実践に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症に対しましては、国民の生活や経済活動を守るべく、エネルギーや食料品の輸送を担うインフラ企業グループとして、その使命を全うするとともに、従業員や関係する皆様への感染防止にも万全を尽くしてまいります。