有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向が継続する一方、個人消費には停滞感が見受けられ、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、世界経済は、新興国経済の停滞や、米国新大統領の政策動向、英国のEU離脱問題など、今後も予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、自動車部品等の輸出は増加しましたが、工作機械等の輸出や、原油等の輸入が減少し、前年実績を下回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品の取扱いが増加しましたが、工作機械等の取扱いが減少となりました。輸入貨物は、建材等の取扱いが増加しましたが、食糧や雑貨の取扱いが減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、602億79百万円と前年同期と比べ3億29百万円(0.5%)の減収となりました。
営業利益は、38億27百万円と前年同期と比べ1億52百万円(4.2%)の増益となりました。
経常利益は、46億27百万円と前年同期と比べ2億21百万円(5.0%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、32億8百万円と前年同期と比べ5億円(18.5%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①港湾運送およびその関連
(港湾運送部門)
当部門は、コンテナ船のターミナル業務ならびに自動車船および在来船業務が増加しましたが、海外での貨物取扱いが減少し、全体としては横ばいとなりました。
売上高といたしましては、359億64百万円と前年同期と比べ2億86百万円 (0.8%)の減収となりました。
(倉庫保管部門)
当部門は、海外保管貨物の取扱いが減少しましたが、国内保管貨物が堅調に推移し、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、72億30百万円と前年同期と比べ2億68百万円 (3.9%)の増収となりました。
(陸上運送部門)
当部門は、自動車を中心とした内国貨物輸送の低迷により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、101億18百万円と前年同期と比べ2億94百万円 (2.8%)の減収となりました。
(航空貨物運送部門)
当部門は、自動車部品の取扱いが堅調に推移して輸出貨物は増加しましたが、輸入貨物が減少となり、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、23億28百万円と前年同期と比べ2億12百万円 (8.4%)の減収となりました。
(その他の部門)
当部門は、内航海上運送は減少しましたが、梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、38億4百万円と前年同期と比べ1億1百万円 (2.8%)の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、594億46百万円と前年同期と比べ4億23百万円(0.7%)の
減収、セグメント利益(営業利益)は33億18百万円と前年同期と比べ、85百万円(2.7%)の増益となりました。
②賃貸
当事業は、土地賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、8億32百万円と前年同期と比べ93百万円(12.7%)の増収、セグメント利益(営業利益)は4億92百万円と前年同期と比べ67百万円(15.9%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額(1億15百万円の減少)があり、全体で19億29百万円の増加となりました。これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加7億44百万円があり、現金及び現金同等物の期末残高は195億38百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、59億34百万円(前年同期比5.2%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益48億23百万円(前年同期比9.5%増)、減価償却費が23億24百万円(前年同期比3.4%減)が反映された一方で、法人税等の支払額が13億62百万円(前年同期比16.4%減)あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、29億27百万円(前年同期比24.9%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が22億2百万円(前年同期比12.4%増)あったことに加え、関係会社株式の取得による支出が5億38百万円(前年同期比70.0%減)あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、9億62百万円(前年同期比31.3%増)となりました。これは、配当金の支払額が5億99百万円(前年同期比0.2%減)あったことが主な要因であります。