退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が712,759千円、利益剰余金が1,351,800千円、少数株主持分が46,148千円増加し、退職給付に係る負債が1,463,974千円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

2014/11/13 9:11

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて7億96百万円減少し、80億51百万円(前連結会計年度末比9.0%減)となりました。これは、短期借入金の返済による減少が3億円あったことに加え、その他の流動負債が2億15百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億15百万円減少し、69億28百万円(前連結会計年度末比1.6%減)となりました。これは、退職給付に関する会計基準の改正等により退職給付に係る負債が11億58百万円減少した一方で、退職給付に関する会計基準の改正及び投資有価証券の時価上昇等により繰延税金負債の増加が10億76百万円あったことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて39億48百万円増加し、772億7百万円(前連結会計年度末比5.4%増)となりました。これは、主として利益剰余金が29億81百万円増加したことに加え、投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が10億26百万円増加したことなどによります。

2014/11/13 9:11